介護士が退職した会社へ未払い残業代を請求した話し＜基本情報＞

皆様、日々お仕事家事お疲れ様です。いきなりですが、皆様はどのようにして日々の生活費を捻出しておりますでしょうか。働き方の多様化した現在、会社に縛られずフリーランスで収入を得ている方も多くおられるかと思います。不動産の家賃収入やご両親の遺産で暮らしておられる方、株やFX等で資産運用されておられる方といろいろな方がおられると思いますが多くの方は会社へ勤めておられると思います。

やはり自身で収入を得ることはとても難しく、会社へ勤めていると仕事が急に無くなることはありませんし、収入が極端に減ることも少なくないと思います。ありがたい。ですが中にはそんな労働者側の気持ちへ付け入り、悪質な労働を強いる会社も少なくは無いと思います。私自身、そんな会社へ勤め、疲弊し退職した経緯が何回かあります。しかしある日、動画の切り抜きで西村博之氏が「違法な労働は働いているときに記録をしておいて、退職すれば請求すればよい。積み立てだと思えば良い。」と言っているのを見ました。今回はその時に勤めていた会社の上司の嫌がらせや指定する労働環境が私の許せる許容範囲を超えていた為、退職した後に労働基準局へ行き未払いの残業代を請求した実際の手順等を記載します。

「残業代がしっかり払われなかった。」

「請求に必要な資料、証拠がわからない。」

上記に当てはまる方はこちらの記事を参考にして会社へ未払いの残業代を請求しましょう！

働いたのだから支払われるのは当然です。迷っている方は資料や証拠集めだけでも行動をとっておくと後に必要になった際に後悔せずに済みます。証拠を握っているだけで「俺はいつだってこの会社辞めてやる。度が過ぎたら出るとこ出てやる。証拠だってあるんだ！。」って気も軽くなるのでおすすめです。

残業代は貰って当たり前

まず、残業代は貰って当たり前という事を皆様理解しておいてください。少しでも会社へ申し訳無さや未練が残ると自分が損します。

人を雇うにはお金が必要です。それは当たり前。そして会社はその会社ごとに目標を持ち活動しております。会社が人を雇い、会社の目標に対し社員を働かせるのだから、その対価として拘束した時間、その人の技術に対しお金が支払われるのは当然です。

私は以前、介護施設で管理職をしておりました。就職の面接や新人さんの指導、マニュアル作り等に多く携わってきましたが、どの場面でも意識していたのは労働者、お客様、会社の3つのバランスです。

お客様へ還元したいと思うのは誰しもと思いますが、値段の対価以上のサービスや業務は職員を疲弊させます。ですがある程度の質のサービス等がお客様へ還元されないと会社が成り立たない。あなたが会社に雇われ、毎月会社のおかげでお給料をいただいている事も事実です。

そこでマニュアルがあるのだと思います。前置きが長くなりましたが、残業をする＝そのマニュアルがしっかりしていないのだと割り切ることです。働いているあなた自身は何も悪くありません。

働いているあなたの能力が著しく乏しい、仕事中にさぼったりしているのであれば問題ですが、そもそもその様な方を採用したのは会社ですし、その様な部下を教育しきれない、その様な職員が動けないようなマニュアルを作っているのはその会社のあなたの上司です。

もし、サービス残業を行っており自身が納得していないのであれば明日からは定時で帰るかその未払いの残業代を請求する事をお勧めします。

では何が証拠になるの？？

じゃ、何を集めておけばよいの？？と思うでしょう。サービス残業等行った際に集めておくと有力な資料は以下のものとなります。

1. 労働契約書: 労働契約書には給与、労働時間、残業に関する規定が含まれているはずです。この契約書を確認し、未払いのサービス残業代を請求する法的根拠、支払しない会社の矛盾点を持っているか確認しましょう。
2. 勤務記録: 残業時間や労働時間を記録した書類があると、請求時に証拠として利用できます。勤務日誌やタイムシートなどが該当します。労災で社員が亡くなったとか重いケースですと家族に帰り際に送ったメールやlineも証拠として扱えるそうです。労基では退勤した時間のメモでもよいと言われました。古い紙のタイムカードでしたら出退勤時や月末に写真を撮るだけで平気ですね。私は時間外で働いた際には勤務室の時計と自身の自撮りを撮っておきました。
3. メールやメッセージの記録: サービス残業の依頼や確認に関するメールやメッセージのスクリーンショットやコピーを保管しておくと、通信の証拠として利用できます。
4. 給与明細: 給与明細には支払われた給与と残業代が記載されています。未払いの残業代を特定し、請求の根拠として使えます。
5. 労働基準法や労働組合規約: 労働基準法や労働組合規約に従って支払われるべき残業代についての情報を確認し、それに基づいて請求を行いましょう。私は就業規則が勤務室にあったのですが写真を撮っておくことを忘れていました・・・。
6. 労働問題の専門家の助言: 労働問題に関して専門家や労働組合に相談することもおすすめです。労働基準監督署や弁護士は法的アドバイスを提供してくれ、あなたの手助けをしてくれるでしょう。

これらの資料と情報を整理し、未払いのサービス残業代を請求する際に使用しましょう。

今の時代、昭和の頃とは違いお給料はほとんどあがりません。また携帯電話で写真、動画が撮れたり、値は張りますがボールペン型のボイスレコーダーがあったりと証拠を集める技術も発展してきております。これからあなたの勤めた会社に就職する方が嫌な思いをしなくて良い様に、あなた自身が後悔しない様に働いた分のお給料はしっかり貰いましょう！

未払い残業代の請求方法

未払い残業代の請求方法は大きく3つあります。

• 弁護士へ相談
• 労基署へ相談
• 自身で請求

・弁護士へ相談　（負担小、費用大）

弁護士の方に相談すると費用が掛かります。ですが法のスペシャリストなのでもちろんしっかりと満額に近い金額を回収出来る可能性が高いです。そして自身の負担も少なくなります。弁護士の方に依頼、相談すると聞き取りや打ち合わせを行い、情報が集まり次第あとは弁護士の方が会社とやり取りして下さいます。

・労基署へ相談　（負担中、費用無料）

労働基準監督署は無料です。自身の会社への立ち入り調査等お願いした場合は通報者である自身の名前を伏せての匿名の調査の申し込みも出来ます。職員の方々は労働基準法を網羅しております。ですが資料の作成や送付、その後の労働基準監督署の職場への調査の打ち合わせや指導、その結果について連絡を受けたりと弁護士の方へ頼むより自身への負担が大きくなります。また労働基準監督署も忙しいのですぐに立ち入り調査等動いてくれません。ただ、労働基準監督署の職員の方によると、匿名の場合会社がご自身の残業の記録等改ざんや隠ぺいをされ支払われないケースもあるそうです。

・自身で請求（負担大、費用無料）

自身で請求する際ももちろん費用は掛かりません。ですが資料作成、残業代の職場との交渉、その後納得のいく回答を得られなかったら訴訟と自身への負担がとても大きくなります。

後述しますが私は労働基準監督署へ相談し、自身で資料を作成、請求しました。